鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第４号） 本文
本市の一般会計の事業の中にひとり親家庭自立支援給付金事業という事業がございます。この中には高等職業訓練促進給付金、月額10万円の給付金を受けながら各種資格取得にチャレンジできる制度を設けております。
本市の一般会計の事業の中にひとり親家庭自立支援給付金事業という事業がございます。この中には高等職業訓練促進給付金、月額10万円の給付金を受けながら各種資格取得にチャレンジできる制度を設けております。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金について、必要な費用を計上するものでございます。 続いて、７款土木費でございます。震災に強いまちづくり促進事業に２１８万６，０００円計上いたしました。住宅耐震改修等事業補助金について、必要な費用を追加するものでございます。
○（景山福祉保健部長） 就労継続Ａ型事業所の利用者の賃金につきましては、原則、自立支援給付金からの充当は認められてはおりませんが、事業収益から利用者に賃金が払えないといった事業所につきましては、経営改善計画の提出により、当分の間、自立支援給付金を充当することが可能でございます。
また、事業所が受け取る自立支援給付金を工賃に充てることも可能となっておりまして、市が現在把握しているところでは４事業所がこの取扱いを適用しておられるところでございます。 以上でございます。
民生費において、生活介護サービス利用者の増加などに伴う障がい者自立支援給付金４，６９８万円余などを増額。衛生費において、清掃費に係る鳥取県西部広域行政管理組合負担金の金額確定により２４７万円余を減額。農林水産業費において、鳥取県が国の補正予算を活用し、県が施行する境漁港の２号上屋の耐震改良工事に対する漁港改修事業地元負担金９００万円を増額。
琴浦町が取り組んでいる事業としては、保護者に対する支援として、ひとり親家庭自立支援給付金事業、経済的支援として就学援助制度、生活困窮者自立支援事業など、さまざまな事業を行っています。貧困の背景にある経済的問題だけでなく、就労や家族など、さまざまな問題が絡み合っていることから、今後も関係機関と連携を図り、貧困家庭への対応に努めていきたいと思います。
１３節の委託料におきまして、母子生活支援施設措置委託料が、措置費の費用改定及び入所世帯がふえたことなどにより１９３万８，０００円の増額を計上させていただいたことと、２０節扶助費の母子家庭等自立支援給付金で１０８万８，０００円を減額したことによるものでございます。
１４款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金の２節、３節の負担金は先ほど国庫負担金の増減に連動した補正額を計上しており、自立支援給付金は６９１万１，０００円増額、保育所運営費は１２１万３，０００円の増額です。 ２項の県補助金でございます。１目総務費県補助金の鳥取県温泉熱発電導入支援事業補助金として７５０万円計上です。
民生費につきましては、民間による地域密着型サービス施設開設の事業完了により、それに係る準備経費助成特別対策事業補助金の皆減や子ども手当から児童手当給付事業への制度改正による減はありましたが、自立支援給付金の増もあり全体としては増額になりました。衛生費につきましては、新斎場建設に係る中部ふるさと広域連合負担金の皆減、及び簡易水道事業特別会計繰出金の減等により大幅な減額となったものでございます。
諸支出金、諸費につきましては、国県支出金の返納金が２，２８２万１，０００円で、返納金の主なものといたしましては障害者自立支援給付金国県分が１，７７７万１，０００円などでございます。 予備費につきましては、１，４９９万９，０００円を増額するものでございます。 歳出につきましては以上です。 続きまして、歳入、１０ページのほうに返っていただきます。
また、国庫補助金では、輸送高度化事業国庫補助金９５６万円余、母子家庭自立支援給付金事業補助金６４２万円余を増額し、国の予算枠の関係によりまして、社会資本整備総合交付金１，７０９万円余を減額いたしました。 県補助金では、補助金科目の組みかえによりまして、市町村子育て応援交付金１，２４６万円余を減額し、安心子ども基金県補助金９８５万円余を増額いたしております。
しかしながら、このほかにも就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など、母子家庭が受けら れる支援制度の多くが、父子家庭では受けられない。 よって、対象が「母子家庭」に限られている諸制度を「父子家庭」も対象となるよう改善し、以下の項目につ いて速やかに実施することを要望します。
また、母子福祉では、児童の養育が十分にできない母子等の生活支援施設等への入所措置を行う助産施設・母子生活支援施設措置事業や、母子家庭の母親の資格取得を支援する母子家庭自立支援給付金事業のほか、新たに母子自立支援員を配置し、母子家庭の相談支援を行う母子・寡婦等相談支援事業に取り組むこととしております。 最後に、生活困窮者に対し保護費の支給費の必要な保護を実施する生活保護であります。
５点目として各種就業促進補助金、これは制度融資とか母子家庭自立支援給付金とかそういったものが数々ございますけれども、こうした就業促進に係る支援の補助金を対前年１億7,000万円増ということで拡充いたしました。また、私立の幼稚園の就園奨励費補助金、初めて本市が１億円を超える額をこれに支出するということにいたしました。
また、就労支援として母子家庭自立支援給付金事業のほか職業紹介や公共職業訓練の優先受け入れなどの制度があります。そのほかの生活支援といたしまして、町では中学生までの医療費助成や保育料の１割減額をことし１月から実施しております。以上申し上げましたように、国を初め各方面でいろいろな支援が実施されているところでございます。
一番上の自立支援給付金６４４万９，０００円でございますが、これは１８ページをごらんいただきたいと思います。扶助費について、詳細につきましては今年度の効果ということで、下の方に書かせていただいておるところでございます。次の心身障害者医療費助成事業でございますが、これは１９ページでございます。対象者等が増加傾向にあるということでございます。 ちょっと飛びますが２３ページをお願いします。
障害者福祉負担金は実績及び制度の改正によりまして自立支援給付金、負担金となったために節内の組み替えでございます。 ２項の県補助金でございますが、これも実績見込みによりまして補正をさせていただいております。市町村交付金とあるのは、県の各種補助金が廃止になり新たに交付金となったために、今回計上させていただくものでございます。 １９ページをお願いします。
１人親家庭の自立支援給付金事業について、国の支援はどこへ住んでいても平等に受けられるべきと考えます。近年、年間の離婚件数が毎年増加しております。平成１５年が１２２万５,０００幾ら、それから５年前の９５万４,０００人に比べて２8.３％の増加となっております。鳥取県下の中でも倉吉市が絶対を急増しております。パーセンテージが上がっております。そして東伯郡が上がっております。
また、この母子家庭の自立支援給付金制度を創設いたしておりまして、教育訓練の給付金の事業、あるいは高等職業訓練促進給付金事業、さらには常用雇用転換奨励給付金の、この３種類の給付金支給事業も本年４月から実施をいたしておりまして、母子家庭の母の雇用の安定と就職の促進を図っているところでございます。
ひとり親家庭の実態、それから母子家庭自立支援給付金制度、それから母子自立支援員の業務内容、配置等につきましては、担当の部長からお答えを申し上げます。 次に、古紙類の回収についてでありますが、ステーション回収の必要性、そして古紙回収をすることに関しましては、先の議会で御質問もいただき、私も一生懸命考えて準備を進めたわけでございます。